改正電気通信事業法(外部送信規律)は個人ブログでもアフィリエイトやアクセス解析を導入している方は対象です

改正電気通信事業法(外部送信規律)が2023年6月16日に施行されました。個人ブログでもアフィリエイト(広告を貼ってのお小遣い稼ぎ)やアクセス解析を導入している方は対象になるので早めに対応しておきましょう。
改正電気通信事業法とは
改正電気通信事業法(外部送信規律)がスタートしました。改正電気通信事業法(外部送信規律)を簡単に言うと、訪れたユーザーの個人情報をどう扱うのかをユーザーに説明しなさいよという法律のことで、アフィリエイトサイトはもちろんアクセス解析ツールなどを導入している方も対象となるようです。
外部送信規律に関するフローチャート〈各種情報のオンライン提供サービス等の該当性について~総務省資料より
アフィリエイトやアクセス解析ツールを使っているということは、Cookie(クッキー)やウェブビーコンなどのトラッキング技術を利用し、サイトを訪れたユーザーのデータを収集し外部に送信しています。
データを送信と言っても個人を特定するものではなく、例えばどのページを見たとか、どの広告をクリックしたかなどの情報なのですが、改正電気通信事業法の施行により、ユーザーにデータを収集している理由と、またそのデータの収集を望まない場合には拒否する方法についても記載しなくてはならないのです。
私は説明が下手なので、代わりにGoogle Gemini先生に説明していただきましょう(GeminiとはGoogleが開発・提供している会話型人工知能のことで、必ずしも正確なものではないですが大体のイメージは掴めると思います)。
改正電気通信事業法とはなんですか
改正電気通信事業法は、2023年6月16日に施行された法律です。この法律では、アフィリエイトサイトなどの第三号事業者に対して、クッキーやアクセス解析ツールなどの第三者提供ツールを使用する際に、ユーザーへの説明義務が課せられています。
改正電気通信事業法の目的は、ユーザーの個人情報の保護を強化し、ユーザーの利便性を向上させることです。改正電気通信事業法は、アフィリエイトサイトの運営者にとって、大きな影響を与える法律です。適切に対応し、罰則や検索順位の低下などのリスクを回避しましょう。
改正電気通信事業法に対応するための具体的な方法は、以下のとおりです。
ユーザーへの説明を明確に示す
説明の方法をわかりやすく説明する
説明を取得したユーザーのみにクッキーやアクセス解析ツールを使用する
改正電気通信事業法に対応してないサイトはどうなりますか
改正電気通信事業法(外部送信規律)は、2023年6月16日に施行されました。この法律では、アフィリエイトサイトなどの第三号事業者に対して、クッキーやアクセス解析ツールなどの第三者提供ツールを使用する際に、ユーザーへの同意取得が義務付けられています。
改正電気通信事業法に対応していないアフィリエイトサイトは、以下の罰則が科せられます。
1年以下の懲役または100万円以下の罰金
または、その両方
また、改正電気通信事業法に対応していないアフィリエイトサイトは、Googleなどの検索エンジンから検索結果に表示されなくなる可能性があります。アフィリエイトサイトを運営している方は、改正電気通信事業法について理解し、適切に対応することが重要です。
改正電気通信事業法に対応するための具体的な方法は、以下のとおりです。
ユーザーへの同意取得を明確に示す
同意取得の方法をわかりやすく説明する
同意を取得したユーザーのみにクッキーやアクセス解析ツールを使用する
改正電気通信事業法は、アフィリエイトサイトの運営者にとって、大きな影響を与える法律です。適切に対応し、罰則や検索順位の低下などのリスクを回避しましょう。
>また、改正電気通信事業法に対応していないアフィリエイトサイトは、Googleなどの検索エンジンから検索結果に表示されなくなる可能性があります。
φ(..)メモメモ。確かに、法に従わない(違法な?)サイトですから順位を下げられても仕方ないですよね。
でも同意義務はないですよね??
改正電気通信事業法 に同意義務は無いのではないでしょうか
改正電気通信事業法には、同意義務はありません。しかし、改正電気通信事業法では、クッキーやアクセス解析ツールなどの第三者提供ツールを使用する際に、ユーザーへの説明義務が課せられています。そのため、アフィリエイトサイトを運営している方は、ユーザーに第三者提供ツールを使用する旨を明確に説明し、同意を得ることが重要です。
ユーザーへの説明義務ですねφ(..)メモメモ。
改正電気通信事業法はプライバシーポリシーに書けば良いですか
はい、改正電気通信事業法についてプライバシーポリシーに記載することは、適切な対応策です。プライバシーポリシーは、ユーザーの個人情報の取り扱いについて説明する文書です。改正電気通信事業法では、クッキーやアクセス解析ツールなどの第三者提供ツールを使用する際に、ユーザーへの説明義務が課せられています。そのため、プライバシーポリシーにこれらのツールを使用する旨を明確に記載し、ユーザーに同意を得ることが重要です。
プライバシーポリシーに記載する際は、以下の点に注意してください。
第三者提供ツールを使用する旨を明確に記載する
第三者提供ツールを使用する目的を明確に記載する
第三者提供ツールを使用する際に収集する個人情報の項目を明確に記載する
第三者提供ツールを使用する際に個人情報を第三者に提供する相手方について明確に記載する
ユーザーが第三者提供ツールの使用を拒否する方法について明確に記載する
プライバシーポリシーを正しく記載することで、ユーザーの個人情報を保護し、改正電気通信事業法の規定を遵守することができます。
改正電気通信事業法の大まかなイメージは掴めたでしょうか。
以下の総務省資料を参考に補足しますと、改正電気通信事業法施行に伴う外部送信規律に関する説明は、容易に知り得る状態に置くことと、利用者の情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称が必要みたいですね。
▼参考:
外部送信規律に関するフローチャート〈各種情報のオンライン提供サービス等の該当性について~総務省資料より
”容易に知り得る状態に置く”とは、全ページからアクセスできるヘッダー(グローバルメニュー)やフッター(メニュー)などに置くということだと思いますので、プライバシーポリシーに追記することで問題ないと思いますし、さらに、”利用者の情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称”とは、企業の場合は社名または代表者名、個人ブログの場合はサイト名や運営者名で良いと私は判断しました。
他にもポップアップで表示させるのも良いみたいですね。
※詳しくは法律の専門家にお問い合わせ下さい。
まとめ
改正電気通信事業法施行に伴う外部送信規律に関する説明に未対応のサイトは、Googleなどの検索エンジンの検索結果から除外されることもあるとのことなので早めに対応させましょう。
また、改正電気通信事業法は、アフィリエイトやアクセス解析だけでなく、ブログにSNSの「ボタン」を設置している方も対象になります。
一部のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は、ログインした状態で、当該SNSの「ボタン」等が設置されたウェブサイトを閲覧した場合、 当該「ボタン」等を押さなくとも、当該ウェブサイトからSNSに対し、ユーザーID・アクセスしているサイト等の情報が自動で送信されていることがあります。
とのことなので、ブログにSNSの「ボタン」を設置している方もプライバシーポリシーページ等に追記しておきましょう。
個人ブログといってもやることがたくさんあって大変です。。。。
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